【キャッシュレス】消費税増税対策のポイント還元制度とは？使えるお店やポイント還元率を解説（スマホ決済、クレジットカード）

10月よりついに消費税が8%から10%へ増税となりました。

同時に、国が消費税増税対策としてキャッシュレスを使った場合にポイントを還元する制度も開始。

その名も「キャッシュレス・消費者還元事業」というもので、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、スマホ決済（QRコード決済）を使うとポイントが最大5%のポイントが還元される制度です。

期間は2019年10月1日〜2020年6月30日の9ヶ月間。

使えるお店、ポイント還元率などこの制度の概要について解説します。

ポイント還元率と使えるお店

ポイント還元率は最大5%ですが、具体的には5%もしくは2%の2通りです。

中小・小規模事業者や個人が経営するお店は5%、コンビニや外食などの大手フランチャイズチェーンは2%となっています。

なお、この制度はあらかじめお店側も還元のための手続きが必要のため、手続きが完了したお店のみが対象です。

使えるお店には以下のようなポスター、ステッカーが貼られるようになります（画像は経済産業省のニュースリリースより引用） 。

※上記はサンプルイメージで、使えるキャッシュレス決済手段（ロゴ）は店舗ごとで変わります。

大手コンビニのポイント還元率は2%（セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン）

大手コンビニのセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3社の還元率は2%です。

上述の通り、大手フランチャイズチェーンのため2%となります。

ポイント還元の方法は２種類〜①即時還元（実質値引き）と②後日ポイント還元〜

ポイント還元方法は２通りあります。

①決済時に即時ポイントが充当される「実質値引き」のパターン、②後日ポイントが還元されるパターンです。

①の即時還元（実質値引き）はコンビニ大手3社とクレジットカード大手6社が行い、それ以外のほとんどのお店では②後日還元となります。

①のコンビニ大手3社で税込1,000円の買い物をする際には2%分の20円がその場で値引きされて、税込980円の買い物となります。

クレジット6社の場合には、クレジットの請求額が5%分値引きされた金額になります。

大手コンビニでクレジットカード決済を行った場合の還元率は2%と思われる

コンビニ大手3社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン）でクレジットカード決済を使った場合の還元率は幾らになるでしょうか。

コンビニ大手3社は還元率2%ですが、クレジットカードは還元率5%と還元率と異なります。

正式なリリースは発見できませんでしたが、2%になると思われます。

キャッシュレス決済のポイント還元制度はお店（加盟店）毎に登録する制度のため、使うお店が優先されるはずです。

ポイント還元の上限額は月間15,000円の見込み

2019年8月に公表された情報では、クレジットカードとデビットカードについては1ヶ月のポイント還元上限額は15,000円となるようです。

つまり、月間30万円の買い物までがポイント付与の上限となります。

電子マネーやスマホ決済（QRコード決済）でも上限額が設定される予定です。

キャッシュレス決済を使わないのは損、高還元率のクレジットカードを積極活用

キャッシュレス決済は日本は利用率が低いと言われていますが、国を挙げての推進が始まりました。

消費税増税は負担が大きくなりますが、こういったポイントキャンペーンをうまく活用して少しでもお得に暮らしたいものです。

今回のような国の政策に限らず、キャッシュレス決済はポイント還元のキャンペーンをいつもやっていますから使わないのは損ですね。

キャッシュレス決済を使うにはPayPayなどのスマホ決済もオススメですが、高還元率のクレジットカードと組み合わせるのがオススメです。

クレジットカードが元々用意しているポイントも高還元率カードを選べば、効率的にポイントを稼ぐことができます。

楽天カードやドコモが発行するdカードは還元率1.0%のカード、リクルートカードは還元率1.2%とさらに高還元率です。

これらのカードは電子マネー（EdyやiD、QuickPay）機能も付けられたりしますし、Apple PayやGoogle Payにも登録して使用できるのでとても便利です。

この機会に、キャッシュレス決済始めてみてはいかがでしょうか。